2021-07-30 第204回国会 衆議院 議院運営委員会 第50号
追加経済対策に関する報道がされておりますけれども、国民生活と事業者を下支えする、補正予算も含めた追加経済対策を早急に検討し行うべきではないかと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
追加経済対策に関する報道がされておりますけれども、国民生活と事業者を下支えする、補正予算も含めた追加経済対策を早急に検討し行うべきではないかと考えますが、大臣の認識をお聞かせいただきたいと思います。
さて、令和二年度は三度にわたる大規模な補正予算組んでいただきまして、合計三百兆円規模の追加経済対策が行われました。政府には、手厚い対応に感謝を申し上げたいと思います。 ところで、コロナ対策で令和二年度第三次補正予算で措置されました住宅のリフォームや追加工事に活用できるグリーン住宅ポイント制度、これにつきまして、来年の一月十五日までに入居完了することが要件になっているというふうに聞いております。
○参考人（黒田東彦君） 現在の国際金融市場の動向を見ますと、やはりワクチン接種の進展、あるいは米国を含む一部先進国での追加経済対策などを背景とした世界的な景気回復期待の高まりから、市場センチメントが改善しているということは事実であります。
財務長官になって、こうした経済の活性化、非常に熱心に、かつスピード感を持ってやろうというわけでありますが、この追加経済対策、どう、大臣、御評価されますか。
○参考人（黒田東彦君） 御指摘のように、このところ、若干、米国の長期金利の上昇を背景に、欧州とかあるいは途上国などの長期金利も少し上がっているわけですけれども、長期金利が世界的に上がった背景自体は、いろんな要因で長期金利は変動いたしますけれども、やはり市場では、世界的なこのワクチン接種の広がり、それから御指摘の米国で成立した総額一・九兆ドルの大規模な追加経済対策といったものを受けて、世界経済の持ち直
アメリカではイエレン財務長官が、ゴー・ツーじゃなくてゴー・ビッグですか、アクト・ビッグと言って二百兆円からの追加経済対策を打ち出し、それが可決された。ＧＤＰギャップの三倍に当たるそうですからね、インフレ懸念というのが出てきてもむべなるかなですよ。 日経の滝田洋一さんが、日経ヴェリタスという日曜日の新聞の中で惑星直列という言葉使っていましたね。なかなか面白いですね。
○黒田参考人 御案内のとおり、この長期金利というものは日々様々な要因で変動いたしますが、このところ米国の長期金利が上昇している背景として、市場では、マーケットでは、追加経済対策への期待、そしてワクチン接種の広がりなどを受けまして、経済、物価の持ち直しへの期待が高まっているという点などを指摘する声が多いようであります。
○前原委員 今おっしゃったように、追加経済対策を、今トリプルブルーといいまして、大統領も上院も下院も民主党ということで、法案とか予算が通りやすくなっているという部分もございます。二月二十七日には、米下院では一・七兆ドル、約二百兆円の追加経済対策が可決された。上院では拮抗していますので若干減額があるかもしれませんけれども、三月中旬には恐らく成立するだろうと言われております。
○内閣総理大臣（菅義偉君） 国民民主党から、追加経済対策など様々な御提案もいただいております。 政府としては、現在の状況の中で、命と暮らしを守るために必要なあらゆる対策を行っております。 まず、事業や雇用を守るための支援については、多くの事業者にとって重要な資金繰りについて、公庫などによる無利子無担保融資最大六千万円、人件費について雇用調整助成金一日最大一万五千円の支援を行っています。
第三次補正予算のベースとなった昨年十二月八日決定の追加経済対策では、「「守り」を固めるとともに、新たな時代への「攻め」に軸足を移す」と記されています。違和感を覚えざるを得ません。今、全国において、連日のように五千人前後もの新たな感染者が確認され、また、連日のように多くの方が命を落とされている状況です。私たちが全力を挙げて取り組むべきは、感染拡大防止です。
○矢田わか子君 国民民主党としては、資料五、お配りしていました、あっ、資料四ですね、お配りしているとおり、新型コロナウイルス感染症対策として四十八兆規模の追加経済対策を求めています。 国民の命と生活、雇用を守るための財政ニーズは山積しているということでもあります。
その中で、追加経済対策について様々報道もあるところでありますけれども、新たな経済対策策定取りまとめのスケジュール感、またそれに伴う三次補正予算の規模は、与党から様々、三十兆円を超えるものというような話も出ておりますけれども、規模感並びにその財源についてお伺いをいたします。
自民党は、先日、追加経済対策、そしてまた第三次補正、需給ギャップから三十四兆円という大型を提言させていただいておりますけれども、その辺もしっかりと御検討いただきたいと思います。 大臣、ありがとうございます。
今週にも、特別のコロナ国債発行という財源の提案も含めて、四十八兆円の追加経済対策を打ち出す予定です。 私たちは、今こそ追加の現金給付が必要だと考えています。菅総理、いち早く国民民主党が提案した十万円の給付を結局は実現していただきました。今回も現金給付が必要です。総理、御決断ください。いかがでしょうか。 次に、防衛省決算に関連して質問します。 第二次安倍内閣以降、防衛費が伸びを続けています。
菅総理は、十日の閣議で、新型コロナの感染拡大防止とポストコロナに向けた経済構造の転換や好循環の実現に加え、防災・減災、国土強靱化の推進を柱とする追加経済対策を盛り込んだ第三次補正予算案の編成を指示をされました。
○平口委員 最後に大臣にお伺いしたいんですけれども、十一月十日の閣議において追加経済対策の策定が指示されました。その中で、追加経済対策の三本の柱の一つとして、国土強靱化と安全、安心の確保というのが挙げられております。
第二次補正予算案には、事業規模百十七兆円の追加経済対策に必要な支出や財源が盛り込まれ、長期戦に備え、事業継続や雇用維持、医療現場の支援強化などに重点が置かれました。一次補正と合算した事業規模について、総理は空前絶後と強調されています。しかし、果たしてどこまで倒産や失業の急増に歯止めを掛け、日本経済を成長軌道に戻すことに資するのか見通せません。
私たち国民民主党は、皆さんにお配りしている三ページ目ですけれども、真水での追加経済対策として百兆というのを出しておりまして、これは、今予想されているこの四―六月期、そして二〇二〇年度のＧＤＰの落ち込み、需給ギャップを考えると、それを埋めていくためには相当真水で、しかも第二波、第三波がなくても、もう考えていかなければいけない。
また、先週の二十二日には、政府に対しまして第二次補正予算に向けた追加経済対策の提言も行ったところでございます。そこで、今日は、これらの提言の内容を含む具体的な課題について伺いたいと思います。 まず、これまでの対応状況に関しまして厚労省に伺います。
特に、やはり倒産という事態に至ってしまうと、当然雇用が失われるとともに、もうちょっと大きく言えば、地域の中でそうしたものが増えていけば、やはり事態が収束しても、その町そのものとか、町並みそのものというのがやはり元に戻らなくなるような、そういう事態もやはり懸念されますので、どうか事業継続のために迅速な支援を行う、そういう意識で、今議論されております追加経済対策、あるいはそれを実行していく令和二年度の第二次補正予算
四月七日に、事業規模百八兆円、財政支出三十九兆円の追加経済対策が明らかにされております。 このように、国も地方自治体も、また国民の皆さんにも我慢、御負担をかけている中、当初から私は、国会議員もみずからの身を削って国難に与野党一体で当たっていくべきだとずっと主張をしてまいりました。
それでは次に、質問に移りまして、追加経済対策についてお聞きします。 公明党としても、昨日、経済対策の提言をまとめ、総理に直接申入れをさせていただきました。資料一のパネルを御覧ください。（資料提示） 党の提言のポイントがこれになっております。上から簡単に紹介をさせていただきますと、①家計を支えるための生活支援、現金給付の実施、一人当たり十万円の支援と赤い字で書かれています。
では、追加経済対策は終わりますけれども、次に学校再開について萩生田文部科学大臣にお聞きします。 文科省は、先月二十四日に新学期からの学校再開に向けたガイドライン示されました。ただ、二十八日に総理は、再開に向けて準備は進めていただくが、専門家会議、もう一度開いて判断していきたいと、こうも表明されていました。
政府におきましては、追加経済対策の策定に向けて、これも十九日の木曜日から企業や個人からの集中ヒアリングを開始したというふうに伺っております。どのようなスケジュールでどのような人から話を伺っていくのか、お聞かせいただきたいというふうに思います。